教育家庭新聞社
教材はこちら

この報告書では、日本を対象とした地球温暖化の観測・予測及び影響評価分野の知見が簡潔に統合・要約されています。観測～予測～影響評価の流れが一貫したストーリーとして理解できるような構成と内容となっており、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書（２００７年）等、既存の成果に加えて、最新の観測データや研究成果等が活用されました。

日本の平均気温は、１８９８年以降１００年あたり約１．１度の割合で上昇しています。全世界で追加的な対策をとらない場合、２１世紀末までの日本の平均気温の上昇は、世界平均の予測値を０．３～０．６度上回ると予測されており、国民生活に関係する広範な分野で一層大きな温暖化の影響が予測されます。

洪水、土砂災害、ブナ林の適域の喪失、砂浜の喪失、西日本の高潮被害、熱ストレスによる死亡リスクの被害額の合計は、年あたり約１７兆円と試算されるということです。

一方で、温室効果ガス排出の大幅な削減により、産業革命時から２１世紀末までの気温上昇を約２度に抑えた場合、被害も相当程度に減少すると見込まれるものの、一定の被害が生じることは避けられず、その影響に対処するためには、温室効果ガス排出削減と併せて、適応策の実施が不可欠となります。

目の前にある問題としての環境問題について、身近に感じることがまず第一歩ですよね。

温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート「日本の気候変動とその影響」の作成について：文部科学省