教育家庭新聞社
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「子ども・若者支援地域協議会の設置に向けて」は、『協議会が必要とされる社会的背景』、『法律における基本的な考え方』、『今後の予定』、という項目で載せられています。

『法律における基本的な考え方』というところでは、ネットワーク形成の意義、子ども・若者支援地域'協議会について、調整機関について、指定支援機関について、子ども・若者総合相談センターについて、既存の'協議会等との関係、秘密保持について、協議会設置準備のためのチェックポイント、といった内容で記載されています。

『協議会が必要とされる社会的背景』ということでは、困難を有する子ども・若者に真摯に対応すべき社会的背景のポイントとして、小学校及び中学校における不登校児童生徒数、高等学校中途退学者数及び中途退学率、若年無業者（いわゆるニート）数、ひきこもり世帯数が載せられています。

現在、中学校の不登校児童生徒は３５人に１人、小学校の不登校児童生徒は３１４人に１人だということです。

近年の高校中退率としては、２．０９６程度で推移しており、若年無業者数は横ばいで推移、また、厚生労働省の調査では、全国のひきこもり世帯は推定約３２万だということです。

これからの日本を担っていく子ども達の問題は、性急な問題として考えていかなければいけませんよね。

子ども・若者支援地域協議会の設置に向けて：内閣府

子ども・若者育成支援施策の総合的推進