教育家庭新聞社
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このたび発表された文部科学省における執行停止・返納見込額の総額は３３８７億３０００万円。３７事業がその対象です。

各事業の執行停止・返納見込額をみると、「学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大」事業は、公立・私立あわせて約２４０億円。「地上デジタルテレビ対応、学校のＩＣＴ環境整備」については、約８６０億円となりました。

このほか、大きいでものを見ると、「地域産学官共同研究拠点整備事業」が４３２億円の執行停止・返納見込。「若手研究者海外派遣事業（研究者海外派遣基金）」２２４億円、「最先端研究開発支援プログラム（先端研究助成基金）」１２００億円、「メディア芸術の振興（国立メディア芸術総合センターの設立）」１１７億円 となっています。詳細＝図表画像（ポップアップ）。

対象となった事業の細部の執行停止・返納見込額については、本日（１６日）午後にも改めて発表される予定です。