教育家庭新聞社
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第16報によると、今年6月26日付（第8報）および8月26日付（第11報）の事務連絡で依頼された「学校の設置者又は校長は、保健所に対し『同一集団で7日以内にインフルエンザ様症状による２名以上の欠席者が発生した場合に、迅速に初期から情報伝達』を行うこと」については、10月12日から廃止されるということです。

さらに、学校の設置者は児童生徒などの出席停止および学校の臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、休校）を行った場合は、学校保健安全法および学校保健安全法施行令に基づき、引き続き速やかに保健所に連絡すること、としています。

第17報では、学校や企業などでインフルエンザに罹患した人、またインフルエンザ様症状を呈した人に対して治癒証明書の提出や、新型インフルエンザに感染していないことの証明書を求められるケースがあるようですが、軽症患者であれば解熱後２日経過で外出の自粛を終了してよいと考えられており、こうした証明書の取得は医療機関の受診を無用に増やすだけで意義がないことを周知すること、というものです。これに基づき、学校においても再出席にあたって治癒証明書を取得させる意義がないと考えられ、適切な対応を求めています。

新型インフルエンザに関して小学生や乳幼児の死者が出るなど、衝撃的なニュースも聞かれますが、ワクチンの開発もされ、まず医療従事者を対象とした接種が始まりました。警戒することは大切ですが、いたずらに不安に駆られることのないようにしたいですね。

各都道府県・指定都市教育委員会等宛　新型インフルエンザに関する対応について（第16報）：文部科学省
各都道府県・指定都市教育委員会等宛　新型インフルエンザに関する対応について（第17報）：文部科学省

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新型インフルエンザに関する対応について　第13報・14報　文部科学省より