教育家庭新聞社
教材はこちら

上記のほかの趣旨には、保育サービスや放課後児童対策など子育てを支える社会的基盤の整備や、仕事と生活の調和などを中心として今後５年間の新たな「数値目標」を定めること、そして各種施策の実施を推進し、点検・評価する仕組についても検討することが掲げられています。

構成メンバーには、福島少子化担当大臣（座長）をはじめとして大島副大臣、泉政務官、随時、関係省庁からも副大臣・政務官などの参加を求めることとしています。

同チームは、１０月中旬に第１回目を開催し、国民からの意見募集や関係省庁、有識者からのヒアリングを行いつつ議論を進め、来年１月末までを目途として、「子ども・子育てビジョン（仮称）」を策定していくとの方向性を固めています。

このような経緯で現在「子ども・子育てビジョン（仮称）」の策定に先立ち、子ども・子育て支援策についての意見を広く国民から募集しています。応募フォームはインターネット上にあるので、誰でも簡単に送信できるようになっています。

新しい政権が誕生し、子ども手当の導入や高校教育の実質無償化などに期待感を持っている人は結構多いのではないでしょうか？アイディアや要望などがあれば、応募フォームから積極的に意見を発信してみてはいかがでしょう？

今後の子ども・子育て支援策への意見募集について
「子ども・子育てビジョン（仮称）検討ワーキングチーム」の設置について