教育家庭新聞社
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近年、急速な少子化の進行や就業形態の多様化、情報化社会の進展等により、青少年を取り巻く環境が大きく変化している。このような状況の下、フリーターやニートと呼ばれる若者の数が高水準で推移するなど若者の社会的自立の遅れが深刻化しています。

また、少年による重大な事件、いじめの問題、児童虐待や子どもが被害者となる事件等の相次ぐ発生や、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある違法・有害な情報の氾濫も懸念されています。

このような状況の下、政府は、青少年育成施策の一層の推進を図るため、昨年１２月に新しい「青少年育成施策大綱」を策定し、さらに、教育、福祉、雇用など各関連分野にわたる施策を総合的に推進するとともに、ニートなど困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図ることを内容とした「子ども・若者育成支援推進法」（平成２１年法律第７１号）が今年７月に成立したところで、今後、公布の日（平成２１年７月８日)から１年以内の政令で定める日から施行することとされています。

平成２１年度の「全国青少年健全育成強調月間」重点事項としては、「青少年の社会的自立支援の促進」、「生活習慣の見直しと家庭への支援」、「児童虐待の予防と対応」、「青少年の犯罪や有害環境等から守るための取組の推進」となっています。

こうして見てみると、子ども達を取り巻く環境で気になるところが、多様化していることがわかりますね。

平成21年度「全国青少年健全育成強調月間」