教育家庭新聞社
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中学生以下の子どもがいる人の育児に対する不安として、教育費の不安が挙げられていますが、特に世帯年収が低い人ほど割合が高くなっています。

そんな状況の中、2010年度からの「子ども手当」の実施。支給されれば「教育費」として使うのはもちろんですが、世帯年収が低い人は、「日頃の生活費の補てん」という傾向も。また、子どもが１人の場合は「貯金」が7割超ですが、子どもが２人以上の家庭では、「教育費」としての使い方を具体的に考えているようです。

子どもがいない夫婦で「子どもが欲しい」と思っているの人は７割超。子持ち夫婦も６割が「２人目欲しい」と思っているようです。しかし、子どもを持つことへの障害は、「経済面の不安」が８割近くと圧倒的に高い状況。子ども手当は「出産への後押しになる」と６割以上の人が思っており、特に子どもの人数が少なくなるほどその割合は高くなっています。

育児やしつけに関しては、男女ともに８割が夫婦で分担すると考えています。若い世代ほど家事と育児は妻まかせといった考え方は少ないようです。「子ども手当」をきっかけに、育児や教育について、夫婦で話し合った人はまだ３割ほどですが、子どものために、どのように活用できるか、この機会に話し合い、そして少子化対策、育児支援につながっていくといいですね。

マクロミル：子ども手当てと育児に関する調査

教育格差