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抜本的な見直しに向けての調査・検討において、現行制度の効果などを検証する予定です。さらに教員免許制度を新しくすることを考えており、その内容、移行方針を具体化する中で、現在の教員免許更新制のあり方についても結論を得ることとしています。ただし検討を急ぐことをせず、学校関係者、大学関係者などの意見を十分に聞きながら行う予定とあります。

この中では具体的な目標となる年度や、新しく導入する制度の内容については述べられていません。しかし報道では既に、文部科学省は平成22年度を限りに、教員免許更新制を廃止する方針を固めていると伝えられています。教員の技量向上に効果があるか不透明、多忙な教員の負担になる、というのが主な理由です。

さらに大学における教員養成課程についても、大学院修士課程の修了を教員免許取得の条件とし、養成課程を計６年に延長するなどの方針を示しました。また現職の教員についても、大学院などで１年程度研修を受け「専門免許状」を取得することを事実上義務化するということです。現在の制度は新制度に吸収される形となり、講習の受講実績は専門免許取得時に単位換算するなどの配慮が講じられています。

教員の養成課程を伸ばすことで、質の高い教員の養成を目指すということですが、一方で大学への在学年数が長くなることから、学費の負担が増すことや、在学年数を延ばすことが質の向上につながるかを疑問視する声も上がっています。

いずれの制度も、教員の「質の向上」を目指しているという点は同じですが、学校教育の場で、何をもって「質が向上した」と言えるのかは難しいところです。検討を急ぐことはしないとのことですが、特に現場の教職員、教員を育てる大学の意見を広く深く聞き、何が必要なのかを検討してもらいたいですね。

教員免許更新制等の今後の在り方について：文部科学省


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