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●文科省が行政刷新会議の「仕分け作業」に意見募集 (2009年11月17日)

行政刷新会議の「仕分け作業」が11月11日からスタート、波乱を呼んでいる。
　初日に行われた仕分け作業で、行政刷新会議が仕分け作業での検討が必要として取り上げた文部科学省所管の８事業が軒並み「廃止」「予算要求の縮減」「民間移管」などの判定を受けた。この結果は、行政刷新会議の本会議で検討される。

　事業の予算規模と事業の中身を公開の場で検討することは意味があることかもしれない。しかし、あまりにも方法が乱暴である。例えば、「英語教育改革総合プラン」と「学校ＩＣＴ活用推進事業」はあわせてわずか１時間で審議が行われ、「廃止」の判定を受けた。

　「英語教育改革総合プラン」は小学校での英語教育を支援・研究する「英語ノートの配布」、「教材の効果的な活用に関する実践研究」など３事業からなる。本当に「廃止」になれば、今年度からほぼ全小学校の５・６年生全員に配布され活用されている「英語ノート」が使えなくなる。
　「学校ＩＣＴ活用推進事業」は教育委員会指導主事の指導力養成研修、電子黒板で使えるソフトウェアの開発研究、ＩＣＴを活用した特別支援教育への支援、情報モラル教育等推進事業など７事業からなる。特にＩＣＴ活用推進事業は、電子黒板の活用について審議がほとんど集中し、他のほとんどの事業は中身が検証されないまま、一括して判定されている。

　文部科学省は16日、「事業仕分け」の対象となったそれぞれの事業について意見募集をはじめた。12月15日までメールで受け付ける。
　http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

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投稿者 kksblog : 2009年11月17日 11:18

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