教育家庭新聞社
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現段階での状況を一部紹介すると、「施設関係独立行政法人（国立青少年教育振興機構、教員研修センター、国立女性教育会館）」は事業仕分けの結果、国立青少年教育振興機構、教員研修センター→自治体・民間へ移管となり、国立女性教育会館→予算要求の縮減（大幅な縮減）となっています。

また、「子どもの読書活動の推進事業と子どもゆめ基金 」は、子どもの読書活動の推進事業→廃止、そして子どもゆめ基金→廃止（基金の国庫への返納） となりました。

「芸術家の国際交流等（芸術家の国際交流、伝統文化こども教室事業、学校への芸術家派遣、コミュニケーション教育拠点形成事業）」は芸術家の国際交流→予算要求の縮減。伝統文化子ども教室、学校への芸術家派遣、コミュニケーション教育拠点形成→国の事業として行わないこととされています。

「英語教育改革総合プラン、学校ICT活用推進事業」については廃止。「放課後子どもプラン推進等（放課後子どもプラン推進のための調査研究等、放課後子ども教室推進事業、地域共同による家庭教育支援活性化促進事業、家庭教育支援基盤形成事業）」についても、放課後子ども教室推進の委託調査は廃止、その他は国が実施または地方が実施することになりました。

「農山漁村におけるふるさと生活体験推進校、子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」は、国として事業を行わないという結論に変更され、教員免許関係 や食育の推進、道徳教育総合支援事業に関しても予算要求の縮減となることが明らかとなっています。

上記の事業仕分けの結果はごく一部ですので、全体を知るためにもウェブページに目を通すことをおすすめします。予算編成の１２月１５日までに所定のメールアドレスに意見を送ることができますので、積極的に自分の考えを発信してみてはいかがでしょうか。

行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください：文部科学省