教育家庭新聞社
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調査対象は、全国の２０歳以上４９歳未満の男女、１０，０５４人で、性別・年代、未既婚、子どもの有無、居住地の人口規模などを考慮したうえで、割付しています。

調査の時期は、今年の１０月２日から１０月１２日までです。

調査の内容は、子どもを持つ上での不安は？、重要な少子化政策とは？、子育ての経済的負担は？、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）関連、結婚意向について、「家族の日」「家族の週間」の認知、といったところです。

子どもを持つ上での不安もしくは子どもを持たない要因としては、「経済的負担の増加」が際立っています。ついで、「仕事と生活・育児の両立」、「出産年齢、子どもを持つ年齢」の順で子どもを持たない要因がある、ということです。

重要な少子化対策の内容としては、「子育てへの経済的支援」がトップとなっており、以下「保育サービスの充実」、「雇用の安定」の順となっています。

子育ての経済的負担としては、「教育関連費用」が上位となっており、「保育所・幼稚園にかかる費用」ｍ「学校教育費」、「学習塾など学校以外の教育費」の順となっています。

子育てをする上での不安を取り除かない限り、少子化を防ぐのは難しいように感じますね

インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査 中間報告