教育家庭新聞社
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小学校の通常学級に在籍する弱視等児童のうち３割程度、特別支援学級に在籍する弱視等児童のうち１割程度は拡大教科書の使用が望ましい状況であるということがわかっています。また、特別支援学校小学部に在籍する弱視等児童のうち１割程度は点字教科書の使用が望ましいとされています。

中学校の通常学級では、特別支援学級に在籍する弱視等児童のうち５割程度、特別支援学校中学部に在籍する弱視等児童のうち２割程度は拡大教科書の使用が望ましい状況です。そして、点字教科書に関しては１割程度の生徒があてはまっています。

点字教科書・拡大教科書を使用していない理由としては、「本人・保護者が使用を希望していないため」、「拡大教科書の存在を知らなかった、又は拡大教科書が発刊されているかどうか分からなかったため」などが多い結果となりました。

平成２０年６月に成立した「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」を踏まえ、文部科学省では拡大教科書普及のための施策に取り組んでおり、小・中学校段階については、平成２０年１２月に拡大教科書の標準的な規格を策定・公表しています。

高等学校段階については、今回の調査結果も踏まえ、１２月１１日に「高等学校段階における拡大教科書標準規格等検討会（第１回）」を開催する予定となっています。

点字教科書・拡大教科書を使用しない理由に「存在を知らなかった」という意見があったということからも、より普及をすすめていくための具体的な対策が必要になっているようです。

小・中・高等学校等に在籍する弱視等児童生徒に係る調査の結果について：文部科学省