教育家庭新聞社
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「高齢化」は若年層における指摘が多く、６０代以降になると順位が下がっています。一方で「人口減少」は女性より男性が相対的に高く、年代層が高くなるほど上位に位置する傾向にありました。

「少子化」を自分自身に関係する問題であると捉えている人（「とてもそう思う」+「まあそう思う」）は、全体の６５．５％と過半数を超えることがわかっています。その中でも割合が多いのは３０代（特に「３０代の男性既婚子どもなし」）である一方、若年層・高年齢層では自分の問題であると捉えている人が少ないという結果になりました。

逆に、１０代男女独身、２０代男性独身、６０代男女独身、７０代以上男女既婚子どもありではその割合が少ない結果となりました。一方、１０代では「わからない」が１２．５％と相対的に多くなっています。

社会全体で「少子化対策」に取り組む必要性を感じている人（「とても必要である」+「まあ必要である」）は、全体の８４．０％を占めました。また、２０代、３０代、６０代、７０代で 「とても必要である」が全体を上回っており、小さい子どものいる年代と孫のいる年代で、少子化対策に取り組む必要性を強く感じていることが浮き彫りとなりました。

全体的な傾向として、男女ともにほとんどの年代で、「既婚子どもあり」が社会での取り組みの必要性を感じている結果となった一方、１０代では「わからない」が１２．３％と相対的に多いのが特徴的です。

少子化対策について、国はどの程度行っているかという質問には、否定的な評価（「あまり行っていないと思う」+「行っていないと思う」）は、全体の７５．６％と厳しい評価となりました。他の質問と同様に、１０代では「わからない」が１７．７％と他の年代と比べて多いこともわかっています。

少子化は日本をはじめ先進国が抱える大きな問題ですが、１０代の子どもたちにとってはあまり身近なトピックではないようです。これから未来を生きていく上でかならず考えなくてはならない問題ですから、今のうちに「わからない」以外の答えを持たせておくことも大切なことではないでしょうか。

インターネットによる全世代における少子化社会のイメージ基礎調査 中間報告