教育家庭新聞社
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通知の内容は、大きく分けて４つあります。１つ目には、「児童虐待の防止等に関する法律等の趣旨の徹底」として、児童虐待の防止などに関する法律の周知徹底を図ること。とくに、児童虐待の早期発見などに関わる法律や、児童虐待に係る通告についての記載があります。

２つ目には、「児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応」についての具体的な指導方法が挙げられています。学校の教職員の在り方、養護教諭やスクールカウンセラーの位置づけ、虐待を受けた幼児児童生徒を発見した場合の対応方法などの掲載があります。

３つ目には、「教育委員会等の責務」、４つ目には「教職員用研修教材の適切な活用」が掲げられています。文部科学省では、平成２１年５月に学校などにおける児童虐待防止のための取組の一層の充実を図るため最近の制度改正などの内容を盛り込み、教職員用研修教材「児童虐待防止と学校」を作成、配付していることが明記されています。

また、東京都江戸川区の児童虐待事件についての文部科学大臣からのメッセージでは、「このような痛ましい事件が起こったことは、大変残念であり、強い憤りを感じている。」「文部科学省としても、今後とも、学校関係者を対象とする各種会議等において、学校現場における児童虐待防止について周知徹底を図っていきたい。」などと語られています。

児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応の徹底について：文部科学省
東京都江戸川区の児童虐待事件について：文部科学省