教育家庭新聞社
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作成背景として、昨年度実施した「公立学校における学校問題解決施策の検討に関する実態調査」では、学校だけでは解決困難ケースが約１割の学校で発生していること、また、そもそも学校の初期対応に課題があり、要求を理不尽にさせていく事例が半数以上あることが明らかになっています。

同手引きには３つの特色があり、１．「学校が保護者や地域の方々と共に『相互協力』していく関係を築くこと」をコンセプトとしたこと　２．管理職・教員・学校事務職員等、教職員全てが活用できるものにしたこと　３．実践的な内容にするため、具体的な事例やコラムを数多く取り入れたこと　がそれぞれ掲げられています。

主な内容には、「日本苦情白書」からの引用が中心の「教員の苦情のとらえ方の特徴」、「学校が行う保護者等へのよりよい対応（話の聴き方や外部の専門家等の活用など）」、「事例からつかむ対応のヒント」、接遇の在り方や困難事例の面談場面での対応方法について書かれている「学校問題の未然防止・早期対応に向けて」などとなっています。

こういった手引を活用することによって学校での業務がスムーズになる可能性は十分にありそうです。時間のある時に一読してみてはいかがでしょうか。

教職員向け「学校問題解決のための手引き」を作成｜東京都