教育家庭新聞社
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調査対象は、公立ならびに私立の幼稚園、小学校、中学校、および全日制の高等学校の幼児・児童・生徒です。

保護者調査として、学校教育費と学校外活動費、世帯の年間収入が調査されました。学校教育費というのは、通学費を含め、保護者が子どもに学校教育を受けさせるために支出した経費ということになります。

学校調査としては、学校教育費と学校給食費が調査されました。学校教育費というのは、保護者が子どもの教育のために学校および学校教育関係団体に納付、あるいは寄付した経費ということになります。

結果としては、学校教育費、学校給食費、および学校外活動費の構成比について、授業料を必要としない公立小学校および公立中学校においては、「学校外活動費」の構成比が高く６３％を超えていることがわかりました。

また、私立幼稚園、私立中学校、および公立私立高等学校では、「学校教育費」が高く、私立幼稚園、および公立高等学校で６８％を超え、私立中学校、および私立高等学校で７６％を超えています。

この不景気の時代には、また、将来的なことを考えても、ある程度高度な教育が少しでも安く受けられることが望まれますよね。

平成20年度子どもの学習費調査結果の公表について：文部科学省