教育家庭新聞社
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OECDは日本語名では「経済協力開発機構」ですが、経済のミニ関わらず様々な分野に置ける政策調整・協力、意見交換などを行っています。教育分野では、共通の経済・社会的基盤を有する先進諸国が連携・協力して、国際的な調査・研究及び、比較分析およびその結果の公表を行うこと、それを基に各国に置ける教育改革の推進と教育水準の向上に寄与することを目的としています。

OECD/Japanセミナーの開催は日本の文部科学省が主となって行っている活動で、OECDの事業活動の参加を拡大すること、日本とOECD加盟各国との間で教育政策に関する対話と情報交換の促進を目的に行われる専門家会合です。

参加申し込みは平成22年5月14日（金曜日）までに指定の参加申込用紙に記入の上、電子メールかファックスでの申し込みになります。申込用紙は文部科学省のホームページからダウンロードできます。参加費は無料です。

いま日本では、幼保一元化について試行錯誤がされている中で、保育所の待機児童の加速的増加が深刻な社会問題となっています。「量」の確保が求められている一方で、保育は「質」を維持しなければならないものです。ここでの意見交換が、将来のよりよい保育につながることを期待したいですね。

第13回OECE/Japanセミナーの開催について：文部科学省