教育家庭新聞社
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多数の人が、就職未決定のままで卒業を迎えると、若い時期に、就業を通じた知識・技能の蓄積が図れず、将来のキャリア形成の支障となります。また、日本の産業や社会を支える人材の育成が図られないなど、深刻な問題を起こしかねないということです。

このため、昨年１２月２２日には、２４５の経済団体等に対し、新規学校卒業者の採用に関する要請を行っていました。

これに加え、特に中小企業団体の傘下団体、および事業主への周知を図るために、あらためて、中小企業団体（日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会）に対し、新規学校卒業者の採用に努めてもらえるように、また、加盟企業に周知徹底を図ってもらえるように、要請を行ったということです。

就職に関しては、深刻な問題を抱えているということで、とても気になるところですね。

新規学校卒業者の採用に関する要請について：文部科学省