教育家庭新聞社
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主要109社の2008年度の収入高総額は5857億1900万円で、前年度を2.7％上回り、2期連続の前年度比増加となりました。なお、2008年度収入高上位20社をみると、前年度比増加が11社、減少が9社となっていることから、業績は明暗が分かれたようです。109社のうち、2007、2008年度の収入高が判明した101社について2期間を比較すると、2008年度の「増収」は59社と過半数を占め、「2期連続増収」も47社を数えるなど、厳しい経済情勢の中、一定の収入高を確保した企業が目立った結果となりました。

しかし景気低迷の状況下では、やはり受講生数の伸びが鈍化するなど、業績を下方修正する大手企業が相次いでくるように。また、少子化や大手業者との競合により業績がジリ貧となり、経営に行き詰まる企業もあとを絶ちません。今後は、「子ども手当」や「高校授業料の実質無償化」といった民主党の新政策による消費拡大効果をどこまで追い風にできるかが注目されそうです。

不況と新政策で、各家庭からどこまで教育費に回るか。今年は学習塾・予備校業界の経営状況が注目されそうですね。

学習塾・予備校 主要109社の経営実態調査 | 帝国データバンク