教育家庭新聞社
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●新規事業で産業界のニーズに応える人材を育成　特別支援学校では外部専門家と連携【石川県】 (2010年03月11日)

石川県教育委員会の平成２２年度当初予算は、９８３億２,０８０万円で、前年度より３８億４,４９２万円の減額となる。産業界のニーズに対応した人材の育成に向けて５００万円を新規で計上。県内の高等学校９校において、生徒の長期企業実習や勤労観の育成を進める。
また、高校卒業予定者の就職対策を強化するため、就職支援連絡会議を開催。労働企画課から４,６２６万円が計上され、２２人の就職支援員が配置される。
特別支援教育の充実に向けては、４月に肢体不自由と知的障害の双方に対応した明和特別支援学校を開校。外部専門家と連携して指導するため１４６万円が計上されている。
また、情報設備の充実に向けては、情報処理室のパソコンや校務用パソコンを更新するための予算として７,５２８万円が計上されている。

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投稿者 kksblog : 2010年03月11日 18:24

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