KKSブログ: 進む耐震改修工事　小中学校の耐震化率７３．３％　文部科学省

文部科学省は、平成２２年４月１日現在での「公立学校施設の耐震改修状況調査」の結果を発表しました。これによると小中学校施設の耐震化率は７３．３％となり、耐震性のない建物は３３，１３４棟になったということです。

平成２０年６月に地震災害対策措置法の改正により、耐震補強工事については国庫補助金が１／２から２／３に引きあがったことがあり、耐震化率が過去最大の伸び率６．３％になったということです。しかし震度６以上の地震で倒壊の危険があると推定される建物は、小中学校で７，４９８棟あり、早急な対策が課題です。

倒壊等の危険性が高い7498棟では、大阪が最多の545棟、次いで北海道503棟、埼玉394棟の順となっています。耐震化率は、神奈川（96．1％）、静岡（94.3％）、宮城（93.5％）が高く、山口（53.0％）、広島（53.3％）、茨城（55.7％）が低く改善が望まれます。

地震防災対策特別措置法で義務付けられている耐震判断については、第一次診断は小中学校施設の９８％、第２新段は８４．６％が実施しており、耐震にかかる認識が浸透しています。

小中学校の施設は、子どもたちが一日の多くの時間を過ごす場所であると同時に、有事の際には地域の避難場所となる場所にもなります。安全確保は極めて重要です。

平成２２年度は国の予算を１６８２億円組み、約４６００棟の改修を予定しています。これにより小中学校施設の耐震化は、８１％となる見込みです。１００％の耐震化に向け、今後もさらなる取り組みを続けるとしています。

小中学校施設に比べ、幼稚園が６６．２％と耐震化は遅れています。ことらも早々に耐震化を進めてほしいものです。

教育家庭新聞社
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