教育家庭新聞社
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刑法犯少年の検挙人員は、3万9,088人で、前年同期比より4.2％減。その内訳は、凶悪犯が361人（前年同期比より25.4％減）、粗暴犯が3,592人（同2.1％減）、知能犯が446人（同21.5％減）、街頭犯罪が8,666人（同5.9％減）、初発型非行が2万7,930人（同4.6％減）となっています。再犯者も1万2,631人（2.7％減）で、7年連続で減少しました。

犯罪を犯す少年が減少している一方で、性犯罪被害の中には増加しているものも。強姦被害は減少しましたが、強制わいせつ被害は前年同期比より7.1％増加しています。特に小学生の性犯罪被害が13.8％も増加しています。

近年社会問題化されている児童虐待事件の増加も顕著に。検挙件数が181件（前年同期比15.3％増）、検挙人員が199人（同20.6％増）、被害児童数が187人（同14.0％増）と、いずれも上半期の統計を始めた平成12年以降最多となっています。また、児童ポルノ事件も増加。送致件数が500件（前年同期比63.2％増）、送致人員419人（同47.5％増）、被害児童数が295人（同99.3％増）と、いずれも大幅に増加し、平成12年以降最多となっています。そして、事件によって社会注目が集まる出会い系サイトに関しても、規制法に違反する犯罪事件は増加し続けています。

時代の推移によって、犯罪の内容は変わってきます。罪を犯す少年が減少したのは喜ばしいことですが、被害に遭う少年が増加したのも時代風潮の影響がありそうですね。少年が犯罪を起こさないように、少年を犯罪から守れるように、保護者と学校と社会が連携していくことが必要ですね。

少年非行等の概要（平成２２年上半期）：警察庁