教育家庭新聞社
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小学校全学年は平成23～27年度までの5ヵ年計画で35人学級、中学校全学年は平成26～28年度までの3ヵ年計画で30人学級を実現します。さらに小学校1・2年生は、平成29～30年度の２ヵ年計画で３０人学級を実現します。そして、副校長、教頭、生徒指導担当教員および事務職員の配置の充実を図ります。また、小学校の複式学級に係る学級編成標準を引き下げ、中学校の複式学級を解消します。

計画の推進等により、教職員は51,800人の定数増が必要となるようです。しかし、今後８年間に児童生徒数の減少に伴う自然減や定年退職者の増加に伴う教員の平均年齢低下による給与減等が見込まれていることから、これらの財源を活用することにより、可能な限り追加財政負担を伴わないように努力していくことを掲げています。

財源状況は厳しいことが予想されますが、人材育成のために、未来への投資は必要なことだと思われます。国と地方自治体で状況を打破し、質の高い教育の実現が期待されますね。

新たな教職員定数改善計画（案）の策定について：文部科学省