教育家庭新聞社
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「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」は、平成３年度から行われてきており、平成１１年度までは、隔年で行われていました。その平成１１年度から平成２０年度までは、毎年度実施してきていましたが、調査文書等に関する学校現場の事務負担等の軽減の取り組みの一つとして、平成２０年度以降は、隔年度（偶数年度）実施に改められました。

「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」の調査対象は、全国の公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校です。

調査項目は、「日本語指導が必要な外国人児童生徒の学校種別在籍状況等」、「日本語指導が必要な外国人児童生徒の母語別在籍状況等」、「日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数別学校数等」、「日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数別市町村数等」、そして、「日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する施策の実施状況」となっています。

子どもたちの環境が整うための色々なことが、行われているのですね。

「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成22年度）」の結果について：文部科学省