教育家庭新聞社
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調査対象は、全都道府県・指定都市教育委員会、全市町村等教育委員会です。対象期間は、平成２２年度間、または、平成２３年３月１日の状況についてです。

まず、「教育委員への保護者の選任」についてですが、「保護者である委員が在任している教育委員会の割合」は、都道府県・指定都市では１００％、市町村でも９５．６％という結果でした。

「保護者である委員の数」は、都道府県・指定都市では「１人」が６５．２％、市町村では「１人」が７５．６％でした。

一方、「教育委員の研修」についてですが、「都道府県が市町村教育委員会の教育委員を対象として行った研修」が、年間、何回開催されたか？という質問に対しての答えは、「県内全市町村対象」の研修も、「県内一部市町村対象」の研修も、約１回のみとなっていました。

「自教育委員会で行った教育委員に対する研修」が年間で開催された回数については、都道府県・指定都市では、６．５回、市町村では、４．６回行われていることが、わかりました。

ほかにも、「教育委員会会議の運営上の工夫」などについても、聞かれています。

教育委員会は、それぞれの地域で、それぞれ大きな役割を担っているはずですよね。現状を知ることも大切ですね。

教育委員会の現状に関する調査（平成22年度間） ：文部科学省