教育家庭新聞社
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総授業時数、授業日数は、小学校は平成２１年から２２年、中学校は平成２１年から２３年が新しい学習指導要領の実施に伴う移行期間中なので、平成２０年度と２２年度では学校教育法施行規則に定められている標準授業時数が異なっています。

平成２３年度から年間総授業時数を増やす学年がある学校の割合は、小学校は８７％、中学校は３２％。特に小学校１年、２年に多い傾向です。授業時数を増やすための取組は、小学校では週当たりの授業時数を増やす、中学校では学校行事を精選、見直しして授業時数を増やす学校が多い傾向です。

総合的な学習の時間は、具体的には、地域や学校の特色に応じた課題、児童の興味・関心に基づく課題、職業や自己の将来についての活動が実施、計画されています。個に応じた指導を実施する場合の実施教科は、どの学年も算数が圧倒的に多く、中学校では外国語も多く実施、計画されています。

新しい学習指導要領の実施により、学校は試行錯誤の時期かもしれません。よりよい教育環境になっていくといいですね。

平成23年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について：文部科学省