教育家庭新聞社
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明治４年には廃藩置県、文部省の設置などがあり、明治５年には学制発布、明治１２年になると教育令（町村を基礎に小学校を設置）が出されました。

明治１８年には初代文部大臣の森有礼が教育制度の一大改革を実施。明治１９年になると学校制度（小学校、中学校、大学等）の規定が整備され、明治２３年には教育勅語、明治３０年ごろには小学校の義務性が実現しました。この頃、就学率はすでに９５％を超えています。

大正６年頃～昭和１１年頃は、第一次世界大戦に伴う社会情勢および国民生活の変化を受け、中等学校以上の改革と拡充が急速に進展しました。

昭和１２年頃～２０年頃には、単線型的な学校制度を目指していましたが、学童疎開や勤労動員、学徒動員などで教育の正常な機能はほとんど停止状態となりました。

昭和２０年頃～２７年頃にかけて、連合軍総司令部の指導・監督と教育刷新委員会の建議によって、軍国主義や極端な国家主義を排除し、戦後教育改革の枠組を形成。そして昭和２７年～３３年頃には、サンフランシスコ講和条約締結により独立国の地位を回復したことを受けて占領下の教育政策の見直しがおこなわれました。

昭和３４年頃～４０年代中頃には、高度経済成長に伴う経済・社会の急速な拡大、ベビーブーム世代への対応、教育の量的拡大を促進。そして昭和４０年中頃～５０年代前半に、高度経済成長後の経済・社会活動の複雑・高度化に伴い必要とされた知識量の増大を、学校教育の質を上げることで対応していきました。

昭和５０年代後半～平成１０年頃は、教育の量的拡大および質的向上の結果生じた弊害に対応して従来の教育路線の見直しをおこないました。平成１０年以降は、冷戦終結後のイデオロギー対立の解消に伴い、教育にかかわる国の権限を縮小したり、事前規制から事後確認への移行、グローバル化の進展に伴う教育の国際的共通化に対応しています。

日本の教育は時代とともに変化しています。過去に学び、より良い教育の実現に力を注いでいきたいものです。

我が国の学校教育制度の歴史について（ダイジェスト版）：国立教育政策研究所
我が国の学校教育制度の歴史について：国立教育政策研究所