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滞納生徒の割合は過去最低レベル、中退者数は１９９８年の調査開始以来最低の数値で、昨年に比べて半分、一昨年の１/４になっています。

私立中学校で３ヶ月以上の学費滞納生徒数は８１校（１５１校中５３．６％）に２１７名（０．３４％）おり、調査した生徒に占める割合は０．３４％でした。また、経済的な理由で中退した私立中学生は４月以降４校で５名いました。

中学学費滞納者数の経年比較では２０１１年は５８校（１４５校中４０％）に１５２名（０．２７％）、２０１０年は７１校（１４４校中４９．６％）に１９６名（０．３６％）となっており、大きな変化はありません。

「現行の就学支援金制度と都道府県の減免制度で、学費滞納や経済的理由での中退状況の変化は」についての記入者からのアンケートでは２６４校から回答があり、「減少した」「ある程度減少した」が１４１校（５３．４％）あり、半数が学費滞納、中退者減少を実感しています。そのなかで特に「減少した」の伸びが顕著です。

「就学支援金と県の減免制度で、今年度の入学者の状況はどうなりましたか」についての記入者からのアンケートでは２６５校から回答があり、「ある程度増加した」は６１校（２３．０％）と増加し、「減少した」は半減しました。

子ども達の教育にしわ寄せがこないように、きちんとした形で適切な学費援助を行っていくことが不可欠でしょう。

「2012年9月末　私立中高生の学費滞納・経済的理由による中退調査」のまとめ：全国私教連