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調査は、文部科学省が協力者会議を設け、実施方法等について検討した上で、実施されました。調査期間は、平成２４年２月から３月にかけての時期でした。

調査対象は、岩手、宮城、福島の３県を除いた、全国の公立の小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒を母集団としています。

調査対象の児童生徒の困難の状況の基準ですが、学習面では、「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」という６つの領域（それぞれ５つの設問）のうち、少なくとも１つの領域で該当項目が１２ポイント以上をカウントしました。

行動面においては、「不注意」と「多動性一衝動性」の２つについて、設問が分かれています。「不注意」は、奇数番目の設問群で、「多動性一衝動性」は、偶数番目の設問群となっており、少なくとも１つの群で該当する項目が６ポイント以上をカウントしました。

「児童生徒の受けている支援の状況」についても、調査されています。担当教員が質問項目に対し回答した内容から、知的発達に遅れはないものの、学習面、または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の受けている支援の状況について、とりまとめられています。

実態に基づいて、しっかりと考えることが必要ですね。

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について：文部科学省