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少子化が進行する中、社会全体で子育て家庭を応援し、子どもを生み育てやすい環境づくりを地が一体となって進めていく必要があります。現在、地方自治体においては、「企業・NPO等の連携による子育て支援事業」や、企業・店舗等が参加する「子育て支援のためのパスポート事業」などの取組が行われております。このような背景から、「子育て支援連携事業」全国会議のプログラムでは、内閣府の少子化対策の取組について、「子育て支援連携事業」の事例報告を予定しています。

事例報告は、例えば、石川県×（株）クスリのアオキによる子ども3人以上の多子家庭が対象の「プレミアム・パスポート事業」、NPO法人わははネット×湯江タクシー（有）×秋田県による「子育てタクシー」など。自治体・企業・NPO、それぞれのお立場から連携のメリットや課題などを発表します。

参加申し込みはWEBの専用応募フォーム、または申込書をFAX送信にて。締切は1月26日です。

平成26年度 自治体・企業・NPOによる「子育て支援連携事業」全国会議開催案内 | 内閣府