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幼稚園・保育所給食は前年比102.5％の1,656億円、学校給食は同101.0％の4,525億円で微増推移しています。

幼稚園では他園との差別化から、弁当持参から給食へ移行する施設が増えています。また、文部科学省が推進する『食育』もこれを後押し。一方、保育所は政府や地方自治体が待機児童解消を積極的に推進していることから、保育施設の拡充を図っています。こうしたなか、園児数の増加から保育所給食の需要は堅調であるといえます。

小・中学校では、少子化を背景に、児童・生徒数は長期的には減少傾向にあるものの、公立の小・中学校では、経費節減や食中毒防止を目的に専門の給食事業者に民間委託する動きが強まっています。これをうけて公立学校への積極的な営業活動を展開する給食事業者も増えているようです。

給食といえば学校のイメージが強かったものですが、今や高齢化社会を背景に、高齢者施設給食や高齢者向け在宅配食サービスの弁当給食が市場を伸ばしています。民間委託が増えている学校給食がどのように変化していくのか注目されます。

給食市場に関する調査を実施（2016 年） | 矢野経済研究所