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各学校がそれぞれの教育理念や教育方針に基づいて、地域の状況等に応じ、自主的・自律的な学校運営を行うためには、教育委員会が、教育委員会規則の改正や学校予算の配分方法の工夫などによって、学校の裁量を拡大することが求められるということで、調査が行われました。

「学校の裁量拡大」について、2項目にて調査が行われました。

「学校管理規則の見直し状況」と「学校裁量予算についての取組状況」についてです。

「学校管理規則の見直し状況」としては、各学校において、教育課程の編成、副教材の使用、宿泊を伴う学校行事の決定、休業日の変更、学期の設定などを行う際、許可あるいは承認による関与を行わない教育委員会の割合から、平成10年度の状況と比較して、学校の裁量が大幅に拡大したことがわかりました。

「学校裁量予算についての取組状況」としては、学校配当予算の総額が予算項目ごとではなく、総枠として学校に配当される総額裁量予算制度を導入している教育委員会は、都道府県・指定都市で41.8%、市町村で9.3%となっていました。

また、学校が企画提案した独自の取組について査定し、特別の予算を措置したりするなどの取組を行う教育委員会は、都道府県・指定都市で38.8%、市町村で16.8%となっており、予算面においても学校の裁量を拡大する取組が行われていることがわかりました。

学校のあり方も、時代の流れに合わせて変わってくるものですね。