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教育長の任命については、新教育長の任命が都道府県・指定都市においては平成27年調査の44.8%から82.1%と大きく増え、市町村においては32.1%から49.3%とこちらも増えています。その任命経緯は半数以上が旧教育長の辞職を受け、新たに任命されており、旧教育長の任期満了よりも多くなっています。

新しく教育長に任命された者は、都道府県・指定都市では教育行政経験者と一般行政経験者が同数、市町村では教育行経験者と教育職員経験者が多くなっています。また都道府県・指定都市では新任の教育長の方が多いのに対し、市町村では前回調査において、旧教育長であった者を改めて認定するケースがやや多く、今回調査では新任者が任命されるケースがやや多くなっていますがほぼ同じ割合でした。

総合教育会議の開催状況は、都道府県・指定都市は前回、今回共に100%、市町村では前回およそ1割で未開催でしたが、今回は1%まで減っています。その議事録は都道府県・指定都市では9割以上が詳細な議事録を作成し、またホームページにて公開されている自治体が100%でした。一方市町村では詳細な議事録を作成している自治体はおよそ65%、ホームページで公表している割合もほぼ65%でした。残りは議事の概要を作成、公開は事務局などで閲覧可能になっています。

大綱については全体的に、前回調査よりも進んでおり、前回は約4割が策定中、数%は未着手という回答もありましたが、今回は9割以上が策定済み、未着手は市町村において0.1%だけでした。

今回の調査結果からは、制度移行は市町村よりも都道府県・指定都市の方が進んでいるという印象を受けます。教育に関して注目されている課題も多い中、教育委員会の役割も今後注目されていくのではないでしょうか。

新教育委員会制度への移行に関する調査｜文部科学省