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補助金交付の対象となるのは、学校法人または準学校法人が設置する専修学校（専門課程または高等課程）です。このたびの補助金の申請の対象となるのは、文部科学省からの交付内定日以降に着手される事業のみということになります。

計画調書の提出方法および提出期限は、紙媒体および電子媒体での提出で、平成29年2月10日（金）までとなっていました。

事業募集にかかる留意点については、以下の通りです。

まず、学校法人等においては，申請する事業実施のための資金が確保されていること、また、応募に際し、申請する事業実施のための資金が確保されていることを原則とするものの、このたびの補助事業を実施する上で必要となる予算を計上した「収支予算書」の提出が間に合わない場合には、「確約書（別紙）」を添付し、事業計画に係る予算措置について理事会の承認を得られたら、速やかに「収支予算書」を提出するように、ということになっています。

補助事業の施工業者選定にあたっては、適正性及び透明性が求められていることから、私立大学等研究設備整備費等補助金交付要綱第19条、および「建設工事等に係る補助事業遂行に当たっての留意事項」に従い、「原則的に、入札または3社以上の業者による見積り合わせ等によること」としています。

得意分野を生かして仕事をするのは、やりがいもあり素敵なことですよね。