教育家庭新聞社Web

支援機器等教材選定活用評価検討会議を設置。学校関係者及び運営についての指導・助言，研究結果の分析等を行う。
　指定校には指導員（支援機器等教材アドバイザー）を配置。適切な支援機器等教材の選定及び指導が可能となるために必要
なチェックリスト等の指標を構築するための助言を行う。教職員と日常的に連携，協力をしながら
障害のある幼児児童生徒に対する支援を専門的な観点から行う。保護者との連携の在り方も工夫。
事業期間は平成30年３月30日まで。１件あたり２３０万円程度を助成。採択件数18地域程度を想定。審査は８月に実施、事業委託先は９月に決定する予定。
　本事業の成果は、「支援教材ポータルサイト」（国立特別支援教育総合研究所）に実践事例として掲載。