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公立学校施設の耐震改修状況を調査~文部科学省 (2017年08月24日)

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文部科学省が、公立学校施設の耐震改修状況の平成29年度調査結果を公表しました。

調査対象は公立学校施設の全設置者で、調査時点は平成29年4月1日現在です。

公立小中学校の構造体の耐震化率は、前年度から0.7ポイント上昇し、98.8%となったことがわかりました。全国の9割近くの設置者が耐震化を完了しています。

耐震化率が未実施の建物は、前年度から829棟減少し、1,399棟となりました。

耐震化率が下位の都道府県は、沖縄県90.0%、福島県94.1%、富山県94.3%。耐震性が建物の残棟数が多い設置者は、福山市69棟、富山市60棟、福島市52棟でした。

屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策については、実施率が97.1%で、前年度から714棟減少しましたが、940棟が未実施です。都道府県別にみると未実施が多いのは、東京都74棟、愛知県67棟、千葉県66棟でした。

1日も早く耐震改修が完全に終わり、どこも安心できる学校施設になることが望まれます。


公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果について | 文部科学省



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投稿者 kksblog : 2017年08月24日 17:13


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