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1. 全国規模の普及・啓発行事の開催
ICTを活用した教育の必要性や効果等及び、そのために必要不可欠となる学校のICT環境整備の一層の促進に係る国民的な機運の醸成を図ることを目的として、地方自治体関係者（首長部局、教育委員会）、小・中・高等学校等の教員、ICT活用教育関係事業者等を対象として、全国規模の普及・啓発行事を開催します。規模は500名～600名程度。内容は、教育の情報化の意義・必要性、施策動向の周知、ICT活用教育に関する先進的な取組を行う地方自治体の事例の共有・周知等になります。

2. 地方自治体への普及・啓発活動の展開
全国規模の普及・啓発行事の具体的な事業実施と連動して、地方自治体に対する普及・啓発活動　を展開します。具体的な事業内容は、予算の範囲内で応募者が提案します。

3. 普及・啓発事業の効果の把握
アンケート調査等により、本事業の効果を把握します。

企画提案書を公募要領に従って提出します。参加表明書は不要です。

企画競争に参加する者に必要な資格は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること、文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。参加表明書の提出は不要です。

提出期限は、平成29年12月25日12時必着。その他必要事項については、公募要領等によります。

[公募]ＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業 | 文部科学省