社団法人日本原子力学会（横溝英明会長・独立行政法人日本原子力開発機構）は、２月１０日、文部科学省の坂田東一事務次官に、改訂された高等学校新学習指導要領に基づき、新しい教科書におけるエネルギーに関する記述について充実を提言した。当日提言を提出、説明したのは、同会の工藤和彦副会長。工藤氏は、地球環境問題や原子力発電に関する記述について、国語や英語、地理歴史、公民などあらゆる教科で、科学的な観点で正確かつ公平なものが選択されることを求めた。「例えば国語では、原子力にマイナスイメージを抱かせるような記述の後、ディベートさせるなどの教材が見られる。原子力発電は世界的に見て拡大傾向にある中、次世代に対して正しい知識を伝ることが必要」と述べた。坂田事務次官は、「エネルギー問題は社会にとっての重要性を増している。バランスの取れた教育内容が必要。教科書の執筆者との意見交換も必要なのでは」と話した。
　同会では今後、教科書協会などにも提言していく考えだ。