器物損壊が4割高に 「いじめ」は3年連続で減少
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文部省がさきごろ発表した「１９９８年度生徒指導上の諸問題の現状について」（問題行動速報）によると、平成１０年度に公立の小学校、中学校、高等学校の児童・生徒が起こした「暴力行為」は、前年度に比べて２割強上回る３万５２４６件で、過去最多を更新していることがわかった。特に窓ガラスを割る、校舎に落書きをするといった「器物損壊」は約１万４００件と、前年度比で４割増の急激な伸びを示しており、不満のはけ口を手近な物に求めるという・現代的・な「荒れ」の実態が浮き彫りとなっている。また「いじめ」については、３年連続で減少しているものの、依然として３万６３９６件と高水準を示していることがわかった。
暴力行為に関しては形態別に
①教師の胸ぐらをつかむ、いすを投げつけるといった「対教師暴力」
②同じ学校の生徒同士や、卒業生と後輩との間などの「生徒間暴力」
③自校の生徒や卒業など教師以外に対する「対人暴力」
④トイレのドアや窓ガラスを壊したり、補修が必要な落書きをする「器物損壊」－－と４つに分類している。
全体的な暴力行為の発生件数については、小学校が１７０６件、中学校が２万６７９７件、高等学校が６７４３件で割合も順に４・８％、７６・０％、１９・１％と、圧倒的に中学校が突出している。
形態別にみると小学校が「生徒間暴力」が最も多くて８６２件（５０・５％）、次いで「器物損壊」５７８件（３３・９％）、以下「対教師暴力」１９５件（１１・４％）、「対人暴力」７１件（４・２％）という数字。中学校も同様で順に１万３２２６件（４９・４％）、８６１６件（３２・１％）、３６９１件（１３・８％）、１２７０件（４・７％）となっている。高等学校も小学校や中学校同様に「生徒間暴力」が４３０７件とトップとなっているが、割合をみると他の形態を大きく引き離し６３・９％を占めている。また「対人暴力」も件数は６５２件だが、割合が９・７％と大きいのが特徴だ。
いずれも件数は前年度よりも増えているが、学校内で発生件数の伸びが目立つのは、中学校と高等学校の「器物損壊」（各４０・８％増、５２・９％増）。全体では４割強の４０・９％も増えている。また高等学校における「対教師暴力」も３４・２％増えるなど、思春期特有のイライラ感がつのっている実態が浮かび上がった形だ。
暴力行為が発生した公立学校についてみると、小学校５５７校（全体の２・３％、前年度比２・０％増＝以下同様）、中学校３５５１校（３３・８％、１２・８％増）、高等学校１８０９校（４３・５％、１９・１％増）となっており、発生校数については中学校がトップだが、発生割合では高等学校が高くなっている。
同行動速報では都道府県別にも統計をとっているが発生件数が多いのは、順に①神奈川県５１９４件②大阪府２５７７件③三重県２３７８件④埼玉県１８７３件⑤兵庫県１７６４件⑥広島県１６４３件⑦岡山県１５７０件⑧東京都１４８１件⑨福岡県１４２６件－－で、いずれも１０００件を超えている。
こうした暴力行為の具体的内容について、文部省が各教育委員会に照会したところ
▽友だちとけんかしてイライラし、掲示板のポスターに火をつけ燃やした（中学校３年生女子）
▽座ろうとしたときに同級生がふざけていすを後ろに引いたため、倒された児童が相手の顔面を殴り歯を折った（小学校２年生男子）
▽授業中に携帯電話をしていたため教師が取り上げようとしたところ、その教師を平手で殴った（高校３年生男子）－－などが報告された。
一方、「いじめ」の発生件数については、小学校１万２８５８件（前年度に比べ２１・１％減＝以下同様）、中学校２万８０１件（１０・５％減）、高等学校２５７６件（１７・０％減）、特殊教育諸学校１６１件（１・３％増）と全体で３万６３９６件。前年度と比べて６３９４件（１４・９％）減って、平成７年度をピークに３年連続で減少している。
１校当たりの「いじめ」の発生件数は小学校０・５件、中学校２・０件、高等学校０・６件、特殊教育諸学校０・２件で合計すると０・９件という数字。いずれも減少しているが、中でも小学校で発生件数、発生率ともピーク時の半分以下に減っている。
また「いじめ」の発生件数が多い都道府県は１千葉県３６８４件２東京都２７９８件３神奈川県２５９５件４栃木県２５５５件５茨城県１７４７件６北海道１６００件７埼玉県１３３６件８兵庫県１２８４件９長崎県１２４９件１０静岡県１０１５件－－でいずれも１０００件を超え、逆に少ないのは佐賀県（４１件）と鳥取県（９１件）で１００件を下回っている。
今回発表された同行速報の結果について、文部省では深刻に受け止めており「教育課程の改訂などを通じて、楽しく学べる学校にしていきたい。またスクールカウンセラーを配置した学校は問題行動が減少する傾向があるので、来年度予算で配置を充実させる措置を講じたい」としている。
(教育家庭新聞99年9月11日号)
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