2005年となり、大臣など責任ある立場の人たちが、年頭の所感をサイトに掲載している。それぞれの立場の人が「教育」やそれに関連する事柄について、どの様に言及しているのか、ざっと目を通してみよう。
文部科学大臣である中山氏の年頭所感。基本的には、昨年までの氏の主張の踏襲となっている所感。
・教育の根本法である「教育基本法の改正」
・全国学力調査の実施などを通じた「学力向上」
・専門職大学院の設置や教員免許更新制などの「教員の質の向上」
・「現場主義」に基づいた学校・教育委員会の改革
・「義務教育費国庫負担制度の改革」
５つの改革案がメイン。氏は、「これらの改革を今後２年で仕上げる」事を今後の目標に掲げるとしている。
「教職員定数改善計画を着実に実施」
「少人数・習熟度別指導や発展的・補充的な指導等を一層充実」
「「学力向上アクションプラン」を引き続き実施」
「「読解力向上プログラム（仮称）」を推進する」
「学習指導要領の全体の見直しに着手」
「全国学力調査の実施、評価システムの開発」
「日本の成長を支えてきた国内の諸制度は、内外の変化に対応できず、既にその有効性を失って」おり、「『この国のかたち』を再構築すべき」と述べる北城氏は、「「ゆとり教育」か「詰め込み教育」かといった、実証的な裏付けに欠ける議論に費やす時間はない」と、現状の教育関連の議論をばっさりと斬る。
「「次代の日本を担う人材の育成」という視点に立って考えるべきだとし、そのための教育改革のランディングポイントとして
「子供達と直に接する教師の意欲を高める」
「国の役割は基本的な改革の方針決定にとどめ、思い切って地方・学校に権限を委ねていく」
という主張を展開している。