|
省庁、教育関連ニュース
（2005/5月18〜24）
の計10件。 内容だけに、普通のものより多く意見が寄せられている（受付意見総数 ６７件（個人 ２６名、団体１８件））。目を通すと、特殊教育をめぐる色々な視点がわかる ■中央教育審議会義務教育特別部会（第１０回及び第１１回） 議事録・配布資料 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05052301.htm これまでの義務教育特別部会（第１〜９回）までのまとめの回。まとめ資料が掲載されており、特別部会の流れを知るにはちょうど良い資料。 平成１７年度より始まった「コミュニティ・スクール推進事業」について。29都道県２指定都市に委嘱し、計70校で事業が開始される。特に力を入れているのが京都市。コミュニティスクール指定済みが３校、指定予定が９校。計11校（内小学校9校、中学1校、養護学校1校）。 ■平成１７年度「ＩＴ人材育成プロジェクト」研究指定校 の決定について http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05051801.htm IT分野における高度な人材育成を高校段階行う「IT人材育成プロジェクト」。平成17年度指定は５校で、平成16年度指定校を合わせ、計15校となった ■「職場体・インターンシップ現状把握調査」概要（速報版） http://www.nier.go.jp/shido/intern/top.htm インターンシップ授業が行いにくい理由は「授業時数の確保困難」「受け入れ先の確保困難」（中高とも）とのこと。 今までのコンテンツに加えて「社会科系」「技術科」「理科系」「国語系」「道徳」などが追加掲載。 次世代育成支援対策推進法の、企業向けまとめページ。同法では、平成16年度末までに「一般事業主行動計画」を策定、平成17年４月１日以降、速やかに届け出なければならないとしている。対象は、雇用する労働者が300人以上の事業主。ただし、300人以下の事業主にも、同様の努力義務があるとしている。企業に勤める人は一見しておくとよいだろう。 ◇ （抜粋） 昨年は夏の人事で、ＩＴの関係、総務省と経済産業省の幹部の入れ替えとか、幼稚園、保育園の一元化に伴いまして、厚生労働省と文部科学省の人事交流とか、三位一体改革等こういった内閣の重要政策課題を担うポストについて、合計４０に上る新規の府省間の幹部人事交流を実現したところでありますが、更に努力を今年度、来年度の２年度間で進めるようにという事を各大臣にお願いしたところでございます。 （榊原） |