文部科学省では、学校の安全管理の徹底の一環として、学校の安全管理の取り組み状況に関する調査を実施した。それによると防犯マニュアルの整備は全体で９６・４％と、多くの学校が行っている。また学校独自の「危機管理マニュアル」を作成している学校の割合が８０・３％と、前年より約５％アップした。

　防犯訓練の重要性が指摘されているが、教職員に対し、防犯に対する訓練や研修等を実施した学校は７６・６％。また、子どもに対し防犯に関する訓練や防犯教室等を実施した学校の割合は６９・８％となっている。

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　昨今は登下校時の事件も増え、改めて「防犯」の見地から「通学路」を見直す必要が指摘されている。これを踏まえ、通学路の安全点検を実施した小学校は９６・２％であった。また、通学安全マップを作成している小学校６０・３％。防犯ブサー（防犯ベル）を子どもに配布または貸与している学校は４１・３％であった。

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　今回調査で新規に調査された「地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われている学校」は４９・３％。また、子どもの安全確保について、地域の警察と連携をとる体制を整備している学校は７９・７％。警察と地域の人の意見交換ができる場の整備や学校の事情に応じた警察によるパトロールの強化や警察と連携した防犯訓練・防犯教室の実施、警察官や警察官ＯＢの協力を得た学校安全体制の再点検の実施、学校と警察との間の非常時における通報体制の整備　地域内での不審者情報や事件の情報の共有化などが期待されている。

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　学校の敷地内への不審者侵入防止のための対応を行っている学校は、７２・５％。出入り口を限定し、登下校時以外は原則として施錠するなど門の管理を行ったり、登下校時など門を開けている間の教職員やボランティアの立会いによる子どもの安全の見守り、インターホン、侵入者のためのセンサーや防犯カメラの設置など門におけるハード面の対策や防犯カメラのモニターを意識的にチェックする体制づくりなどについて学校や地域の状況等を踏まえ必要な対応がなされている。

　学校の敷地内での不審者の発見・排除のための対応を行っている学校の割合は７５・４％。例えば門（敷地内）から校舎への入り口（受付）までの動線が明確になるよう、案内の看板の門（敷地入り口）周辺へ設置したり、動線を、職員室等から見通しがよく、また、児童生徒が活動するスペースと峻別した位置に設置する工夫が必要だ。教職員、地域のボランティア、警備員等による敷地内の巡回などについて学校や地域の状況等を踏まえ必要な対応。

　校舎内への不審者の侵入防止のための対応をとっている学校の割合８３・９％
来校者の誘導、校舎に必要のない出入り口の閉鎖など、原則としてすべての来校者の対応を受付に集中する体制づくりや、受付で教職員や地域のボランティア等が対応し、来校者をチェックしたり来校者にリボンや名札等を着用させる体制、来校者と応接できるスペースの整備など学校や地域の状況等を踏まえ必要な対応がなされている点が必要だ。

　不審者侵入などの緊急時の教職員の役割分担の明確化、警察署・消防署等の関係機関や教育委員会等に対して直ちに通報がなされる体制の整備、必要に応じた通報システムの整備、安全を守るための器具の備えなど学校へ不審者が侵入するなどの緊急時に備えた対応を行っている学校の割合は８５・２％

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　防犯カメラ、センサー、インターホン（門や建物の出入り口等への設置）、認証装置のいずれかが学校や地域の状況等を踏まえ必要に応じて整備している学校は５２・７％と昨年度調査より７・３％上昇。
　また、校内緊急通話システム、警察や警備会社との連絡システム、防犯ベル・ブザー・非常押しボタン等（普通教室等校内への設置）、携帯型押しボタン（教職員への配布）等のいずれかを学校や地域の状況等を踏まえ必要に応じて整備している学校は８０・２％と９％上昇した。

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　総務省は、電子タグやユビキタスセンサーネットワークなどの技術を、こどもの安全確保に応用した事例を「ユビキタスネット技術を用いた子どもの安全確保システムに関する事例」として取りまとめ、公表した。同省では、昨今の事情をかんがみ「ユビキタス子ども見守りシステムの構築手法の普及」を速やかに実施する」としている。

　安全確保に役立つシステムとして下記７種に分別、各システム導入により実現できる状況、導入に必要な経費、実際にシステムを導入した際に得られる成果などがまとめられている。

1. 情報提供システム（不審者情報や災害情報をメールやＷＥＢ上などで保護者に伝える）
2. 状態把握システム（子どもの位置情報を確認したり、防犯カメラ撮影画像をＰＣ等で確認できるシステム）　
3. 登下校通知システム（電子タグ等を使い、児童生徒がいつ登下校をしたのかを確認できるシステム）
4. 危険通報システム（助けが必要な状況で通報することで子どもの位置情報が分かるシステム）
5. 見守りシステム（通学路などに電子タグリーダ等を設置し、一定のポイントを通過したことを保護者に通報するシステム）
6. １〜５にあてはまらないその他のシステム（教師が持つ携帯電話等から直接校内放送につながるシステムなど）
7. 関連情報１〜６には当てはまらないが、子どもの安全確保システムに利用可能と考えられる技術や情報