校内のどこからでもインターネット接続

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　これから５年後の情報教育、学校のメディア環境はどうなっているのだろうか。
　政府は昨年、小渕首相直轄の組織「バーチャルエージェンシー」の審議報告「教育の情報化プロジェクト」で、２００５年を目途に、次のような環境を学校に実現することを政策目標に掲げて予算化を進めている。
　その主な内容の第一は、校内ＬＡＮを構築し全ての学校の、全ての教室からインターネットに接続できるようにすること（図１）。
　コンピュータがＬＡＮで接続されると、離れた場所にあるコンピュータ同士でデータを送り受け取り合うことができるようになる。
　校内にあるどのコンピュータからでも、職員室などのサーバーに蓄積されている自作教材や児童・生徒の作品、百科事典ＣＤ−ＲＯＭなどのコンテンツを引き出したり、校内電子メールで情報交換も行える。そして、インターネットに接続していれば、コンピュータ教室だけでなく、どの端末からも世界中のホームページにアクセスしたり、電子メールで交流でき、格段に調べ学習や共同学習、レポート作りなどが促進される。
　第２は、全教員が一人一台のコンピュータを専有できる環境を実現する。そのため、新品や中古の教員向け購入支援制度を創設すること（図２）
　第３は、教育情報ナショナルセンターの整備。各県や市などが保有している教材コンテンツも、収集されるようになる（図３）。
　つまり、校内の教室や適切な場所にＬＡＮで接続されたコンピュータが置かれ、閉じた中での校内掲示板の設置や校内メール交流、インターネット接続などができるようになる。

　２００２年から小・中学校で新学習指導要領が実施される（高校は２００３年から）（図４）。
　現行要領では、情報機器の扱い方があいまいだったのに比べ、総合的な学習の時間や各教科での「コンピュータやネットワークの活用」の明示や、中学校での「情報とコンピュータ」の必修化、高校の普通教科「情報」をＡ、Ｂ、Ｃの３科目から１科目を選択必修の形で新設するなど、体系化がなされている。
　情報をある程度専門的に扱う中学校の「情報とコンピュータ」では、電子メールの送受信やホームページの作成、発信も学習される。

　２０００年度から、教育用コンピュータの新しい整備計画がスタートする。
　現行の整備計画（１９９４年〜１９９９年）では、小学校に１校当たり２２台、中学・高校に１校当たり４２台を地方交付税で予算措置していたが、新整備計画では小学校の台数を２２台から４２台に引き上げるとともに、新規に各学校の各普通教室に２台ずつ、また学校ごとに特別教室・校長室等用に６台ずつ整備する。
　地方交付税は各市町村の自主財源であるため、各市町村の理解が必要だが、これによりコンピュータ教室以外に、すべての普通教室、特別教室や校長室などにもコンピュータが設置されることになる。

　情報教育とは何か、情報機器を活用することで、児童・生徒にどんな力をつけることを目指すのか。
　学識経験者などからなる文部省の専門家会議は１９９７年１０月、報告書「体系的な情報教育の実施に向けて（第一次報告）」をまとめ、情報教育の目標を以下の３つの能力・態度に整理（図５）。情報教育は情報活用能力を育成するもので、従来情報教育と思われていた、教科の中で教科のねらいを達成するためにコンピュータを活用して行う教育と情報教育を区別した。
〈情報活用の実践力〉
　課題や目的に応じて情報手段を適切に活用することを含めて、必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力
〈情報の科学的な理解〉
　情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解と、情報を適切に扱ったり、自らの情報活用を評価・改善するための基礎的な理論や方法の理解
〈情報社会に参画する態度〉
　社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響を理解し情報モラルの必要性や情報に対する責任について考え、望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度
（教育家庭新聞２０００年１月１日号）