情報の共有、国際的なネットワーク構築で同意
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情報の共有、国際的なネットワーク構築で同意
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| 中曽根文相の会見から まず、前文においては、２１世紀の社会がどんな社会になるか、私たちなりに整理した。伝統的な工業化社会から知識社会への移行期に、高度な技能を身につけることにより大きな成功を収める可能性がある。そのような恩恵を受ける機会を全く得られない人もあると考えられる。そのような人にあっては生涯学習の振興がすべての人にとって最優先課題である。 また、教育政策や雇用、科学技術、情報コミュニケーションなどについて、一貫性と関連性がなくてはならない、ということについて各国で認識した。 変容する社会における教育面での挑戦では、学習の遅れ、欠席、退学、非行などの問題については、基本的に各国共通の課題であることを認識した。 次に「生涯学習と遠隔教育」について。 ５つの点について合意した。特に３のボーダレス化が進む教育活動の（各国の）教育システムにとっての意味合いについて、第一に専門家の会合で検討すること、について各国の理解が得られたことは、大変意義のあることだと考えている。その他、遠隔教育の分野における連携と協力が多様な手法で進められることなどを奨励すること、としている。 他に今の若者は一生のうちに平均して５回も職を変えるだろう、と言われているが、それだけに生涯学習は重要になるといった発言などがあった。 「教育革新と情報通信技術（ＩＣＴ）」について。ＩＣＴは学習機会へのアクセスを拡大することや児童・生徒の理解力・創造力を深めることを可能性を有するとともに、ＩＣＴの影の部分についても配慮が必要である、との認識を示している。その上で、私たちは６つの点について合意した。特に、３の教育に用いられるテクノロジーへのアクセスに係る生涯を軽減させるための効果的な実践事例を共有し、これによって国内的・国際的な「デジタル・デバイド」を減少させること、また、４の教育に利用可能な質の高いコンテンツ・ソフトウェアにアクセスするためのクリアリングハウスやポータルサイトの開発を目指すプロジェクトの価値を認識し、これらに対する物的・知的支援を強化すること、について各国の理解が得られたことは大変望ましいことだと考える。 この他、ＩＣＴを教育分野で活用する効果的な施策について情報を共有し、国際的な連携を深めることなどについて合意できた。 次に学生、教員、研究者、行政官の国際交流の促進について。 ケルンサミットのコミュニケにおいて、宿題として私たちに課されたことである。私たちは国際交流・協力の意義を改めて確認して、その上で今後の推進にあたっての主な障害を列挙して、各国が同じような課題を抱えていることを認識できたことは、大変重要なことである。 今回の会合の成果はＧ８各国にとどまらず、世界の教育政策の進展に役立つものとなるように、全力を尽くしていきたい。 (教育家庭新聞2000年5月6日号) |
Ｇ８（主要８ケ国）の教育大臣が４月１、２日の両日、上野の東京国立博物館に集まり、「変容する社会における教育」を議題に会合を行った。ホスト国である日本の中曽根弘文文相から、会合の結果をまとめた議長サマリーが共同記者会見の席上発表された。