希望者の登録受付開始
教育情報化人材支援センター

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　緊急雇用対策の一環として、政府が「緊急地域雇用特別交付金」を創設して約２０００億円を都道府県に交付、その交付金の一部で、情報教育を推進するため地方公共団体がコンピュータの取扱い能力の高い者を臨時講師として採用し活用する事業で、９月下旬までに都道府県への交付金額が失業状況、人口などを基準に決定。都道府県における条例の制定などを経て、これら講師を活用した授業などが行われつつある。

　しかし、各県のニーズに合う人材をいかに確保するかという課題があるが、これに関連し全国的な規模で人材の確保と提供をスムーズに行うため、「教育情報化人材支援センター」が文部省の助言により日本教育工学振興会内に設立。１０月中旬から、就労希望者の登録受け付けを始めたところ、好反響を得ている。
　事務局によると、企業で長年ＳＥ（情報処理技術者）として勤めていたベテランやパソコン教室の講師の経験者、企業を定年退職した人、などの人材が登録。
　登録は、ホームページなどを通じて行い、登録時にコンピュータやネットワークを扱う能力など、基本的なアンケートに答えてもらった後、改めてセンターの会員企業のオフィスで、面談を受ける。

　センターでは、県などの照会に応じて人材や情報を提供。県や市町村等の条件と一致した場合は、登録者に研修を実施する。契約内容は、センターと県が契約する形となる。
　センターの事業内容は次の通り。
　１教育情報化支援要員の確保２教育情報化支援要員の研修の実施（失業者等の募集登録）＝ア、情報教育アドバイザー研修。イ、情報化推進コーディネータ研修３教育情報化支援委託事業の実施４資料・情報の提供事業＝教育委員会が臨時講師を雇用する場合の人材提供５その他、上記の目的を達成するために必要な事業
　ＵＲＬhttp://www.japet.or.jp/espa 　電話０３・５２５１・２００５
（教育家庭新聞99年11月6日号）