インターネット接続の拠点整備

10府県が決定、本格的活用へ

中央教育審議会の第一次答申で「近い将来、全ての学校がインタ−ネットに接続すること」を目指すされたことなどを受け、文部省が今年度予算で新規に設置した「情報通信ネットワ−ク拠点の整備」事業で、第１回目として１０府県が決定（表参照）。８月２６日付けで各府県に通知された。教育センタ−などにインタ−ネット接続用のサ−バ−などを整備し、学校がインタ−ネットに接続できる環境を整える。また、インタ−ネットを教育に利用する上での課題などについてについて実践的に調査研究する研究地域として、１５地域計約１００校が指定された。

「情報通信ネットワ−ク拠点の整備」事業は、教育センタ−などを学校をインタ−ネットにつなぐ情報通信ネットワ−クの拠点として整備するもの。１地域の予算の上限は約１億８千万円（補助率３分の１）。これにはセキュリテイ機能や教育情報のデ−タベ−ス化、教育用ソフトウエアライブラリ機能など複数の項目が含まれている。

１０府県は、表の通り。すでにソフトウエアライブラり設置している茨城県、群馬県、富山県、京都府、高知県、鹿児島県は教育センタ−などに接続用のサ−バ−などを整備する。

　秋田県と愛知県はインタ−ネット接続用の環境を整備するとともに、ソフトウエアライブライも作る。既に２つのライブラリを持ち、生涯学習情報のスマイルなどを通して全県的なネットワ−クを確立している岐阜県では、この事業を利用して教育センタ−にサ−バ−を整備し、また県内３つ目となるライブラリを整備する。

　既に教育情報ネットワ−クを持つ千葉県は、ライブラリだけを整備する。

　各府県の今後の展開を見ると、例えば群馬県は現在入札中で、産業教育フエアが始まる１１月上旬までには、県立学校の環境を整え、総合教育センタ−のサ−バ−内に、ホ−ムペ−ジを立ち上げたい考え。センタ−から先は、ＮＴＴのＯＣＮに接続。市町村立の小中学校については、アナログ、デジタルの受け口を用意する。

しかし、小中学校についてその他の措置は市町村に任される。

富山県は、システムについて、仕様を作成し、業者の入札に入るところ。11月を目途にサーバーなどの整備を行う。

愛知県は、教育センターにサーバーを整備し、今年度に県立高校10校程度を接続、平成12年度までに県立学校全校を接続していく予定。

「インタ−ネット利用実践研究地域指定」では、表の１５府県市が指定された。委嘱期間は２年間。インタ−ネット利用推進協力校（小・中・高校、特殊教育諸学）は、各地域６校程度。全体で約１００校。予算は１地域３５０から４００万円。沖縄県は補正予算で増額され、協力校も約２０校となっている。

(教育家庭新聞97年9月6日号から)