| 事業名 | 内容 | 11年度要求額（単位：百万円） | 10年度予算額 | |
| 1 | 衛星通信利用による「子ども放送局」推進事業 | ①衛星通信利用した教育情報ネットワークを活用し、子どもたちの生の声を反映した「子ども放送局」の企画について検討を行う。②番組企画編成会議を設置し、子どもたちがプログラムの司会進行・インタビューなどを行う番組を企画する。 | 618 | 0 |
| 2 | 図書館の地域情報拠点化推進事業 | 情報活用能力を育成する環境づくりを推進するため、①市町村立図書館の実行委員会に通信衛星を利用した司書などの研修や、②コンピュータが自由に利用できる環境整備などのモデル事業を委嘱する（６件）。 | 60 | 0 |
| 3 | 高等学校新教科（情報・福祉）指導者研究協議会 | 2003年から高校に新設される普通教科「情報」、専門教科「情報」「福祉」について、講師対象の地区研究協議会（情報＝5地区、5日間、計900人。福祉＝5日間、120人）を実施。講師用資料も作成。 | 18 | 0 |
| 4 | 教育情報化推進指導者養成研修 | 小、中、高校においてコンピュータを活用した授業などが実施できる教員を飛躍的に増加させるため、教育委員会などで行う研修の核となる人材を養成する。期間10日間、25会場、対象人員1000人（指導主事、小、中、高校、特殊学校の現職教員等） | 58 | 0 |
| 5 | 新産業技術等指導者養成講習 | 産業技術の進展に対応し、新産業技術などの各分野について講習会を実施し、各都道府県における指導者を養成する。(1)新産業技術コース＝8教科(高校の専門6教科及び中学技術、家庭）。各2コース10日間、計800人。(2)情報技術コース＝工業、商業。各2コース40日間、計200人。 | 59 | 0 |
| 6 | 教育研究活動に関する情報の提供 | 全国の各種研究指定校等の情報（研究成果・事例）を国立教育会館のホストコンピュータに集積し、各県の教育センター、学校などから直接アクセスできるシステムを整備する。 | 10 | 0 |
| 7 | 「心の教室相談員」の配置 | 深刻化する中学生問題などに対し、気軽に話せストレスを和らげられる第三者的な人－「心の教室相談員」を配置し、生徒が心のゆとりを持てるような環境を作る。7500校。 | 4,275 | 0 |
| 8 | インターネット関連技術の教育利用の総合的実証研究 | 郵政省と連携し、ネットワークシステムの活用について実証的な研究開発を行う。文部省は「インターネットを活用した共同学習システム・校内ＬＡＮ等を活用した学習システム」と「効果的な指導方法」について実証的な研究を担当し、郵政省はネットワークシステムの遠隔管理技術、高速無線ＬＡＮ技術、衛星利用など。郵政省の特殊法人「通信・放送機構」に研究を委嘱する。 | 23 | 0 |
| 9 | 中高一貫教育推進事業 | 学校教育法の改正により、中等教育学校が平成11年度から導入されることになった。文部省は中高一貫教育実践研究事業を10年度の47都道府県から59都道府県・政令市に拡充。また、新規に中高一貫教育推進会議を設置する。 | 220 | 102 |
| 10 | へき地学校高度情報通信設備（マルチメディア）活用方法研究開発事業 | 離島や山間地などの距離の離れた複数の学校間を、光ファイバーや衛星通信で接続し、双方が一体となって授業などを行う研究開発事業の拡充を図る。来年度は広域に普及するデジタル通信網によって接続する事業を拡充する。３８ヵ所。 | 705 | 674 |
| 11 | 光ファイバー網による学校ネットワーク活用方法研究開発事業 | 高速・大容量の光ファイバーの専用回線によりインターネットに接続。学校におけるインターネットの効果的な活用について研究開発を行う。各県・政令市2校＝118校。 | 657 | 0 ＜842＞ |
| 12 | 教育情報通信ネットワークの整備 | 情報教育・カウンセリング研修等の推進のため、県･政令市の教育センターなどに衛星通信の送受信装置、スタジオ装置などを整備する。10年度までの拠点事業を統合、地上の情報通信ネットワーク環境を整備する。２０ヵ所。補助率１/2。 | 1495 | 0 |
| 13 | 学習用ソフトウェア研究開発委託事業 | 学校教育に適した学習用ソフトを開発するため、企業や学識経験者、教育委員会・団体などのチームに、ソフトの開発を委託する。16チーム、＠2250万円。 | 360 | 400 |
| 14 | 学校図書館情報化・活性化推進モデル地域 | 学校図書館にコンピュータやソフトを整備。「国際子ども図書館」等とのネットワーク化やインターネットとの接続を進めるため、モデル地域を指定する。10年度第1次補正予算からの拡充継続。８地域→106地域。 | 1,237 | 59 ＜1,304＞ |
| 15 | インターネット利用実践研究地域指定 | インターネットの教育利用について、地域を指定し実践的な研究を実施する。27地域 | 104 | 115 |
| 16 | マルチメディアを活用した補充指導についての調査研究 | マルチメディアを活用した①登校拒否児童生徒への補充指導②病気療養児への教科指導に関する補充指導について、調査研究をする。①不登校児童生徒４件→２１件②病気療養児６件→２６件。 | 169 | 43 ＜158＞ |
| 17 | 障害のある子どものためのインターネットギャラリー | 国立特殊教育総合研究所の情報ネットワーク上に、インターネットギャラリーを開設。障害のある子どもたちの芸術作品を、広く社会一般の人がデジタル画像などで鑑賞できる環境を作る。 | 3 | 3 |
| 18 | マルチメディアを用いた特殊教育に関する総合的情報システムの開発 | 国立特殊教育総合研究所でマルチメディアを活用した、障害のある子どもにかかわる教育相談指導システム、教材などの開発を行う。 | 42 | 23 |
| 19 | コンピュータ基礎研修 | 教職経験10年、20年などの全教員を対象とした教職経験者研修で、コンピュータ基礎研修を実施する。 | 30 | 30 |
| 20 | 私立高校等マルチメディア教育環境整備モデル事業 | 情報ツールとしてのコンピュータ活用に加え、インターネット等のネットワークの活用やマルチメディアを組み合わせた視聴覚機器、語学学習機器等を活用した教育方法改善のための教育環境をモデル校に整備する。対象＝私立高校（普通科に限る）、中等教育学校、小中及び特殊教育諸学校。40校。＠2500万円。補助率１/2。 | 500 | 0 ＜1250＞ |
| 21 | 私立高校等経常費助成費補助金（情報教育推進事業） | 教育用コンピュータをレンタルまたはリースで整備する私立の小中高及び特殊教育諸学校に対し都道府県が補助する場合、１校当たり100万円を限度に都道府県に補助する。 | 100 | 100 |
| 22 | 上記21に加え、「インターネット利用経費」を新規に設置 | インターネット利用に関わる契約料や通信回線費などに対して都道府県が補助する場合、１校あたり５万円を限度に都道府県に補助する。 | 10 | 0 |