GIGAスクール構想により全国で1人1台端末体制が始まった。今年9月に社会全体のDX化を進めるデジタル庁を創設することを柱としたデジタル改革関連法案も審議が進んでいる。そのもととなっている「デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)」を含む「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」も12月に示されている。教育分野では中央教育審議会答申「『令和の日本型教育』の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~」もまとめられた。GIGAスクール構想をけん引した1人である前・文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課課長で現在、理化学研究所に所属しつつ内閣官房デジタル改革関連法案準備室(以下「デジタル庁」準備室)で教育のDX化に取り組んでいる髙谷浩樹氏に、デジタル庁設立を見据えた教育のDX化について聞いた。髙谷氏はGIGAスクール構想を、端末の仕様書をOS事業者と文科省が直接やりとりして決める、教育委員会が直接OS事業者に問い合わせることも勧める等、これまでにないアプローチで進めてきた。