近年、児童生徒及び教職員のウェルビーイングの向上は、日本を始めとし、世界各国の教育政策における重要な政策課題となっている。国立政策研究所は10月16日、「諸外国の教育政策におけるウェルビーイングの位置付けに関する調査研究(中間報告)」をWebに掲載した。なお本研究は2025~2027年度の3年間で行う。
本研究では、11か国を対象として3つの観点から比較分析を行い、「ウェルビーイングを教育政策に導入する意義」について提案した。3つの観点は次。▼教育政策におけるウェルビーイングの位置付け ▼ウェルビーイングに関する教育施策 ▼ウェルビーイングに関するデータ活用
本研究で対象とした11か国(※)では、ウェルビーイングを教育政策の重要な柱として位置付けており、何等かの教育施策を展開。特に学校風土・文化の形成や学校全体でのアプローチが重視されている(※イギリス、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカ、シンガポール、フランス、ドイツ、フィンランド)。
政策目標、施策、指標・データ、評価・改善を一連の流れとして結び付ける「政策連鎖」がみられる事例として示されているオーストラリア・ニューサウスウェールズ州では、生徒のウェルビーイングを学校教育の中核的な成果として位置付け。年1回の児童生徒・保護者・学校教職員に対する調査結果は学校改善に活用できるようにしており、州レベルの教育政策にも活用されている。

ウェルビーイングに関するデータを政策や学校の改善に活用する取組も進んでいる。データの活用や目的については、教育行政機関が政策形成・評価・改善に活用する「政策改善型」(EBPM)と、学校等が教育活動・学校運営の改善に活用する「学校改善型」(School Improvement)に分類される。
政策改善型の例として示されているイギリスでは「ウェルビーイング測定全国ダッシュボード」などのデータベースが整備され、それらを活用したエビデンスに基づく政策立案及び取組の検証が行われている。
全国規模の標本調査によってウェルビーイングを含む生徒、教員及び管理職の状況や意識を把握。調査データと行政データを組み合わせて分析し、教育政策の形成、評価及び改善に活用。学校を支援している。子供ウェルビーイングと学校2026年法も制定。さらに教員政策の最重要課題である教員数確保に向けた取組も開始している。
学校改善型の例として示されているニュージーランドでは、2012年より、学校の自己評価と改善を支援するツール「W@s(Wellbeing@School)」を運用。学校自己評価ができるように設計されており、学校風土や生徒間の関係等、教員の状況を把握できる。
中間報告では「ウェルビーイング」を教育政策に導入することは、新たな個別施策を追加することではなく、既存の教育政策・実践をウェルビーイングの 観点から捉え直し、関連付けることであるとし、次のように示唆している。▼「ウェルビーイング」を社会的・文化的・制度的文脈の中で捉え、既存の教育文化や実践を不断に捉え直す ▼ウェルビーイングを支える学校組織や教育制度の条件を整備。個人の問題に還元しない ▼個別の施策を関連付け、学校全体でウェルビーイングを支える ▼データを教育実践、学校改善及び政策改善に還元する
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年10月26日号掲載