教育家庭新聞「エネルギー講座第９回」

エネルギー講座　第９回

電気事業の地球温暖化対策
CO2排出量少ない原子力や新エネに注目

　地球環境問題を考えた時にまず重大な問題として上がるのが地球温暖化である。空気中の二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめ、メタン、フロンガス等の増加により、それらが太陽からのエネルギーを地表に通過させる一方、地表から出る赤外線を途中で吸収して宇宙空間に熱が逃げるのを妨げてしまうので、地球全体が温室状態になってしまうというもの。産業の発展とともに空気中のＣＯ２の濃度は上昇しており、地球温暖化の大きな要因と言われている。現在、ＣＯ２の抑制活動が世界中であらゆる面から行われているが、日本の電気事業ではこの温暖化対策に早期から取り組んでおり、１９９６年１１月には「電気事業における環境行動計画」を策定・公表し、毎年計画に関するチェックとレビュー（再検討）を行っている。
　
ＣＯ２出さない原子力
　日本のＣＯ２排出量の９割以上は、石油・石炭等の化石燃料の消費によるものである。このため日本の電気事業でも、石油に代わる非化石エネルギーの利用拡大を図っている。発電時にＣＯ２を全く発生しない原子力発電や、メタンを主成分とした液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電の導入・拡充、さらに火力発電の発電効率の向上が温暖化防止策として主に行われている。またクリーンエネルギーとして注目されている太陽光発電、風力発電は環境面からも開発を進めているが、天候の影響を受けやすいことやコスト低減などまだまだ課題も多い。
　原子力発電は発電所の建設から運用、燃料の採掘などすべての段階を総合して考えた場合のＣＯ２排出量が他のエネルギーと比べて格段に少ない。発電電力量あたりのＣＯ２排出量を比較してみると、石炭、石油、ＬＮＧの順になっており、化石燃料を使用しない原子力、水力、新エネルギーは、設備・運用面のＣＯ２排出量も小さい。このようにエネルギーの安定確保の面だけでなく環境面からも原子力を中心としたバランスのとれた電源構成が必要となる。
　
　電気事業のＣＯ２抑制対策
　このような取り組みの結果、１９７０年代の石油ショック以降、日本の使用電力量は約３倍に増加したにもかかわらず、ＣＯ２の排出量は約２倍に抑えられている。使用電力量１ｋＷｈあたりのＣＯ２排出量も約４０％低減。その中でも原子力の導入によるＣＯ２抑制効果は日本全体のＣＯ２排出量の約２０％に相当する。電気事業では、２０１０年度に、１９９０年度に比べ１ＫＷｈあたりさらに２０％程度のＣＯ２低減を目標にしており、そのための対策として、原子力、ＬＮＧ火力などのより積極的な導入・拡充や発電効率の向上とともに自然エネルギー発電の開発・普及に積極的に取り組んでいる。またどうしても、電力需要の伸びに応じてＣＯ２総排出量は増加してしまうため、省エネルギーをさらに進めていくことも必要となっている。
(教育家庭新聞１９９９年１１月２７日号)